韓国で深刻化する青年層の就職難により、賃金を受け取らずに家族の自営業を手伝う20代が大幅に増加している。
統計庁のマイクロデータによると、2025年6月時点で20～29歳の無給家族従事者は4万62人となり、前年同月比で5636人（16.3％）増加した。無給家族従事者とは、報酬を受けず週18時間以上、家族または親族の自営業に従事している就業者を指す。
今年に入り、こうした20代の増加傾向は顕著で、前年同月比での増加幅は1月に9464人、2月に4850人、3月に218人、4月に1401人、5月には1万1702人と推移。5月以降は4万人台を維持している。
さらに、初めての職業として「無給家族従事者」と分類された若者は、5月時点で800人に達した。
一方、全体の無給家族従事者数は減少している。2025年6月の全体数は87万6000人で、前年同月（94万人）より6万4000人（6.8％）減少し、2023年5月以来14カ月連続で減少傾向が続いている。
全体が減少するなかで20代だけが増加しているのは、就職難の深刻化による影響と見られる。6月時点で15～29歳の青年層の就業者数は362万5000人で、前年同月（379万8000人）から17万3000人も減少。青年層の就業者は2022年11月以降、32カ月連続で減少している。
6月の青年層の就業者数の減少幅は、統計開始以来5番目に大きく、2006年（18万4000人減）以来、約19年ぶりの規模だ。
同月の青年層の雇用率は45.6％で、前年5月から14カ月連続で低下しており、就職を諦め「何もしていない」とされる20代の人口（39万6000人）も同期間14カ月連続で増加している。
また、卒業後に最初の職に就くまでにかかる平均期間は11.3カ月に達しており、ようやく就職できたとしても給与水準の低さなどから、平均勤続期間は前年より0.8カ月短い1年6.4カ月にとどまった。
高麗大学労働問題研究所のキム・ソンヒ教授は「中小企業の賃金と福利厚生の改善、企業文化の改革、そして公共雇用の拡充が必要だ」と強調している。
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