韓国では現在、30代の「就業離脱者（休職者）」が統計開始以来最多となる一方で、中小企業では人手不足が深刻化している。こうした雇用のミスマッチが進行する中、4000人を超える若者を中小企業に安定的に就職させた政府の雇用事業が注目を集めている。
その事業は、2018年から始まった「大・中小企業共生型雇用創出事業」だ。大企業や中堅企業の教育インフラを活用し、協力関係にある中小企業への就職を支援する構造で、これまでに累計4067人がこの制度を通じて中小企業に就職した。
中小ベンチャー企業振興公団によると、同事業には2018年から2025年までに81の大・中堅企業事業団が参加。青年求職者7555人に対し職務教育が提供され、そのうち4067人が2499の協力中小企業へ就職したという。
特に2025年には、1023人が職務教育を受け、605人が中小企業への就職に成功。前年に比べて成果は約30％増加した。
このプログラムは中小企業側にも良い影響を与えている。たとえばソウル所在のあるIT企業は、2021年にこの事業に参加し、LG CNSの教育支援を受けた青年ソフトウェア開発者を採用。2021年から2025年の間に17人を迎え入れたが、いずれも現在まで離職者はゼロで、安定した雇用環境が維持されている。
同社の業績も向上傾向を示しており、営業利益は2022年に8億5000万ウォン、2023年に12億6000万ウォン、2024年には13億8000万ウォンと継続的に成長している。
若者の雇用ミスマッチは、現場でも早急な対策が求められている。中小企業中央会が2025年11月に実施した「外国人労働者雇用に関する実態調査」によると、外国人労働者を雇用している1223の中小企業のうち、82.6％が「国内労働者を確保できないため外国人を雇用している」と回答。人件費の安さを理由にした雇用は13.4％にとどまっており、「雇いたくても雇えない」現実が浮き彫りとなった。
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