韓国の就職情報プラットフォーム「キャッチ」を運営する進学社が6月27日に発表した調査結果によると、1990年代半ばから2010年代後半に生まれたZ世代の求職者のうち、10人中6人が地方での就職に否定的な意向を示していることがわかった。
この調査は、Z世代の求職者2754人を対象に「地方就職の意向」について行われたもので、全体の63％が「地方企業に就職する意向はない」と回答。地方就職に前向きな人は37％にとどまった。
地方就職に否定的な理由としては、「住居・生活・教育インフラの不足」が55％で最多を占め、「家族や知人と離れるのが嫌」（20％）、「見知らぬ土地での生活に対する不安」（13％）と続いた。また、「希望する職がなさそう」（6％）、「キャリアの成長に不利そう」（5％）という理由も挙がった。
一方、地方就職に意欲を示した人々は、「競争が少なそう」（29％）、「地方に住む家族・知人に会いやすい」（21％）、「希望する職種や業種の求人が地方にある」（17％）、「ワークライフバランスへの期待」（16％）、「生活費や交通費などの経済的利点」（15％）といった点を挙げている。
また、「地方企業に就職するなら希望する年収は？」との問いには、「8000万ウォン（約880万円）以上」が33％で最も多く、「5000万～6000万ウォン」が19％、「4000万～5000万ウォン」が17％、「6000万～7000万ウォン」が13％と続いた。「4000万ウォン未満」と答えたのは10％だった。
さらに、「就職可能な地域」を複数回答で尋ねたところ、「ソウル市内」が58％で最多を占め、「板橋、水原、仁川などの首都圏」（52％）、「大田、世宗、江原などの中部圏」（17％）、「釜山、大邱などの南部圏」（10％）、「済州などの離島地域」（3％）と続いた。
キャッチのキム・ジョンヒョン部門長は「Z世代が地方就職を敬遠するのは、インフラや機会の格差に対する複合的な不安が背景にある。社会全体の認識の改善も必要だが、企業が自社の魅力や強みを効果的に伝えることで、求職者にとって十分に魅力的な選択肢になり得る」と述べた。
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