就任からわずか14日で日韓首脳会談が実現した。韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、初の外交舞台となったG7（主要7カ国）首脳会議で明確な外交成果を挙げた。今回の会談により、日韓関係の未来志向的協力の礎を築きつつ、進歩系政権の発足に伴う日米韓協力への懸念も払拭したとの評価が出ている。
首脳会談は17日午後（現地時間）、カナダ・アルバータ州カナナスキスで開かれた。イ・ジェミョン大統領が6月4日に就任してから14日目という異例のスピードでの実現だった。
歴代大統領と比較しても、これほど早期の日韓会談は異例だ。イ・ジェミョン大統領はかねてより「国益中心の実用外交」を掲げ、「歴史や領土問題には原則的に対応し、社会・文化・経済分野では前向きかつ未来志向的に対応する」と明言してきた。
実際、会談ではイ・ジェミョン大統領が「韓日両国はまるで同じ前庭を使う隣人のように切っても切れない関係」と述べ、石破首相も「地域と世界に貢献できる関係になりたい」と応じた。
専門家の間でも肯定的な評価が多い。韓国・世宗大学の保坂祐二教授は「対立を避け、実務者協議へと委ねる“ツートラック戦略”は好ましい。初対面としては成功的だ」と評価した。
また、保守的な日本世論から警戒されていたイ・ジェミョン大統領の過去の発言を踏まえても、今回の会談が早期に実現されたこと自体が「日韓の戦略的利益の一致」を象徴すると見る声もある。
特に、台湾海峡や北朝鮮問題をめぐる安全保障環境の変化、米中対立の激化を背景に、日韓両国が共に中間的立場に置かれている現状が、協力を後押ししている。
今年10月31日から11月1日に韓国・慶州で開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に向けても、今回の会談がプラスに働くとの見方も強い。イ・ジェミョン大統領はG7期間中、オーストラリアやカナダなど他のAPEC加盟国首脳との交流にも積極的に臨んだ。
ただ、竹島問題や慰安婦、徴用工問題など、歴史認識を巡る課題の精密な管理は今後の重要課題として残る。国民大学のイ・ウォンドク教授は「石破首相が前向きな人物ではあるが、領土問題などは今後も繰り返し取り上げられる可能性がある。感情的対立ではなく、戦略的な管理が必要だ」と述べた。
(c)MONEYTODAY
