韓国政府が発表した「小学校入学年齢を満5歳に下げる」という案への撤回要求が日増しに強まるなか、その代案として「幼児教育義務化」が推進されるべきだという声が出ている。
教育省は「子供たちをもう少し早く、公教育体系の中に入れ、スタートライン上での格差を減らす」などの目的で就学年齢の引き下げが必要だという立場を示してきた。これに対し、教育界や保護者は、満5歳就学時の学校生活への不適応などの問題が浮上すると憂慮し、「政府は間違っている」と批判している。
こうしたなか、教育界では就学年齢の下方修正ではなく、幼児教育の義務化を通じて国家責任を強化すべきだとの提案が出ている。
現在、部分的に無償化している満3～5歳の幼児教育・保育過程を完全無償で実施し、満4～5歳を義務教育として実施しようということだ。
こうした提案は4日に開かれた「ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の満5歳小学校入学推進撤回のための討論会」で出された。
育児政策研究所のパク・チャンヒョン未来教育研究チーム長は「政府が公言したように乳幼児の質の高い教育と世話を追求し、保護者負担を減らすための政策目標を達成しようとするならば、幼児学校システムにおいて満5歳から段階的に義務教育を実施することもあり得る。国家教育委員会で関連内容を議論することが望ましい」としている。
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