韓国の芸能事務所ADOR（アドア）が、グループNewJeans（ニュージーンズ）元メンバーのダニエル氏と、ADOR元代表のミン・ヒジン氏らに損害賠償を求めた訴訟の初の審理準備手続きが26日、ソウル中央地裁で進められる。韓国の音楽業界で対立が続くなか、ミン・ヒジン氏をめぐる新たな訴訟の手続きが始まる。
ADORは2025年12月、ダニエル氏に対し違約金と損害賠償を求めて提訴。ダニエル氏の家族1人とミン・ヒジン前代表ら計3人に対しても、グループ活動の離脱・復帰遅延に重大な責任があるとして、430億ウォン（約47億3000万円）の訴訟を起こしている。
一連の問題では、NewJeansのメンバーが、ADORの親会社HYBE（ハイブ）との対立を背景にミン・ヒジン前代表の復帰を求めたが受け入れられず、契約解除を主張。これに対しADORは契約の有効性確認を求めて提訴し、裁判所はADOR側の主張を認めた。その後、一部のメンバーは復帰を決め、別のメンバーは協議を続ける一方、ダニエル氏は契約解除通知を受け、グループを離れた。
注目されるのは、この裁判を受け持つソウル中央地裁が、2026年2月にHYBEとミン・ヒジン前代表の間で争われた約256億ウォン（約28億1600万円）の株式売買代金を巡る訴訟で、ミン・ヒジン氏側の主張を認めた経緯があることだ。この判決では、HYBEの請求は退けられ、ミン・ヒジン氏のプットオプション行使が正当と判断された。
その後、ミン・ヒジン前代表は債権差し押さえなどの手続きを進めたが、HYBE側が控訴とともに強制執行停止を申請し、裁判所がこれを認めたことで手続きは停止されている。
ミン・ヒジン前代表は記者会見で、約256億ウォンの権利放棄と引き換えに、関連するすべての紛争を終結させる案を提示したが、HYBE側は明確な回答を示していない。
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