韓国雇用労働省はこのほど、数百人の労働者の賃金を支払わず、家族には虚偽の高額賃金を支払っていた京畿道所在の建設業者を摘発した。
同省によると、同社は2021年から現在まで、336件の賃金未払いが提起されている。被害を受けた労働者は583人、未払い賃金の総額は10億ウォン（約1億1000万円）を超えている。これらの通報事件以外にも4億9500万ウォン（約5400万円）の未払いが追加で確認され、総未払い規模は15億ウォン（約1億6500万円）に達することが判明した。
同社代表は建設工事を最低価格で入札した後、約30％ほど低い金額で無免許業者に工事を発注する違法な下請けを繰り返していた。このため無免許の下請け業者はろくに代金を受け取れず、そのしわ寄せとして工事に従事した労働者が賃金を受け取れなくなった。
また、教育庁から寮の環境改善工事を15億6000万ウォン（約1億7100万円）で受注した後、4億7400万ウォン（約5200万円）を抜き取り、無登録の建設業者に10億8800万ウォン（約1億1900万円）で違法に下請けを出した。この現場で働いた労働者24人は、5800万ウォン（約640万円）の賃金を受け取れなかった。
また、軍部隊から弾薬庫新築工事を最低価格2億4000万ウォン（約2600万円）で受注した後、7400万ウォン（約810万円）を抜き取り、無登録業者に1億6600万ウォン（約1800万円）で任せ、労働者11人の賃金2600万ウォン（約290万円）を未払いとした。
代表は監督過程で、未払い賃金の支払い責任を無免許の下請け業者や元請けに転嫁し、責任を回避してきた。
労働者の賃金が未払いになる一方で、代表は妻を虚偽の従業員として登録し、高額な賃金を支払っていたことが確認された。
韓国政府は今年5月から、意図的・常習的な賃金未払い企業7社に対し、全国6つの地方労働庁で特別労働監督を実施していた。問題の建設業者はこの7社の一つ。雇用労働省は今後も賃金未払いに対する取り締まりを強化し、労働者の権利を保護するという。
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