韓国でチョンセ（毎月の家賃の代わりに貸主に預けるまとまった額の保証金）を返してもらえなかった賃借人がチョンセ金返還などを理由に、住んでいる家の強制競売を申請する例が増えている。保証金を受け取るための借家人の自救行為といえる。
今後もチョンセ価格の下落が続くと予想され、こうした現象は増加するとみられる。ただ、賃借人が競売を通じて保証金の全額を返してもらうのは容易ではなさそうだ。
裁判所登記情報広場によると、全国で昨年11月に申請された不動産の強制競売開始決定登記は5905件で、前月（4822件）比で22.5％増加した。
同期間、ソウル地域で申請された登記は、前月同期（432件）より67.1％増の722件だった。特に、1カ月間、大邱（テグ）の登記は140.8％（10月71件→11月171件）、京畿道（キョンギド）は37.7％（10月945件→11月1301件）とそれぞれ増えた。
実際、家主が賃借人に保証金を返せない例が増えている。韓国不動産院賃貸借市場サイレンによると、昨年11月、問題が生じたチョンセ保証金の総額（マンション・アパート）は1862億ウォン（約193億円）。9月に1098億ウォンレベルだったのが10月に1526億ウォンに増え、この傾向が続いている。発生率は▽9月2.9％▽10月4.9％▽11月5.2％と上昇している。
しかし、競売を進めても、競売落札率と落札価格率が下落しているため、保証金を全額取り戻せない可能性がある。競売落札率は9月32.7％▽10月30.0％▽11月27.5％などで、競売落札価格率は▽9月80.1％▽10月77.8％▽11月76.2％などだ。
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