再婚した妻よりも、中学生の頃から離れて暮らしている実の娘にできるだけ多くの財産を遺したい――。こうした悩みを抱える韓国の50代男性の相談が、このほど放送されたYTNラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で紹介された。
男性は前妻と死別後、10歳の息子と5歳の娘を男手一つで育ててきた。その後10年が過ぎ、息子が大学へ進学した年、クルーズ旅行で現在の妻と出会い再婚した。子どもたちは再婚に賛成してくれたものの、学校の事情から祖母の家で暮らすことになり、妻と子どもが十分に打ち解ける機会は多くなかったという。
男性が不安を抱いているのは、自身が先に亡くなった場合、自分名義の商業ビルを巡って妻と子どもたちの間で争いが起きる可能性だ。とりわけ、再婚当時まだ中学生だった娘に対し、どこか申し訳なさを感じていると明かした。
そのため男性は「可能であれば娘に多めに遺したい」と考え、「生前は賃料を受け取り、死亡後は銀行が不動産を売却して代金を娘に渡す遺言代用信託を活用するのがよいのではないか」と質問した。
これに対し、ウ・ジンソ弁護士は遺言代用信託について、「死亡後に家庭裁判所で受ける検認手続きが不要であり、生前に内容の変更や解約もできる」と説明した。手続きが複雑になりがちな遺言と比べて柔軟性が高い点が大きな利点だという。
さらに、娘が売却代金を受け取る形となるため取得税は課されず、相続税のみで済む点にも言及した。再婚家庭における相続トラブルを未然に防ぐ一つの方法として、信託制度の活用が具体的な選択肢となり得ることを示した。
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