料理に異物が混入していたとして返金を求めた客の主張が、実際には虚偽である可能性があるとして、自営業者が被害を訴える事例が韓国で注目を集めている。
問題となったのは、中華料理店を2店舗運営する店主の投稿だ。団体客からジャージャー麺21人前と酢豚などの大量注文が入り、通常通り調理・配達された。
その後、配達アプリで「料理に異物が入っていたため返金してほしい」との連絡が届いた。店主が不在だったため、対応したアルバイトが判断を迫られ、やむを得ず返金処理をしたという。
納得できなかった店主は、配達アプリ側に料理の回収を依頼し確認を進めた。その結果、ジャージャー麺から見つかったとされる異物は、店舗では使用していない医療用の絆創膏だった。
さらに、客側のゴミ袋から同じ種類の絆創膏が見つかり、料理はすでにすべて食べられていたことも判明した。
店主は証拠を提示して損害補償を求めたが、配達アプリ側は「店舗が返金に同意した以上、補償は難しい」と回答したという。十分な調査もなかったと主張している。
店主は「証拠があるにもかかわらず確認すらしない対応は理解できない。客の行動も問題だが、このようなケースを見抜けず店側に負担を押し付ける仕組みにも問題がある」と批判した。
また、回収を担当した配達員も「料理の回収と聞いて遠方まで向かったが、実際にはすでに捨てられた大量のゴミを回収することになった」とし、時間と労力の無駄だったと不満を示した。
この事例を受け、ネット上では「悪質なクレームが増えている」「制度が不正を助長している」といった批判の声が相次いでいる。
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