生徒の携帯電話を一括回収して使用を制限している韓国・光州（クァンジュ）のある私立学校が、国家人権委員会の「人権侵害行為を改善せよ」という改正勧告を受け入れなかった。同校は「教育省の告示により、生徒は授業中に携帯電話を使用できない」とし、人権委の判断に従わないと通知した。
人権委は昨年11月5日、同校校長に「学校内で携帯電話を回収し、所持・使用を全面的に制限する行為を中断し、生徒の一般的行動自由権、通信の自由が過度に制限されないよう生徒生活規定の中で携帯電話制限部分を改正せよ」と勧告した。
しかし、同校は先月6日、「教育省の指針上、生徒は授業中に携帯電話を使用できず、学校の長と教員が事前に許可した場合にのみ、携帯電話を使用できる」として人権侵害行為の改善勧告を受け入れないと通知した。
学校側は「校長と教員は授業中に携帯電話を使用したり、その他の授業に不適合な物品を使用したりする生徒に注意を与えることができる。校長と教員は学則で定めるところにより、生徒から携帯電話を回収して保管することができる」と主張した。
人権委は学校側の主張に遺憾を表明した。
人権委は「教育省告示は、生徒が授業時間に携帯電話を使わないようにしなければならない、という意味に過ぎず、登校時に生徒たちの携帯電話を一括回収しろということではない。学校は憲法と国際人権条約に明示された生徒の人権を尊重し、保護する責任があるということを明確にすべきだ」としている。
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