韓国で2026年から、乳幼児や小学生の子どもを育てる親は、賃金削減なしに1日あたりの労働時間を1時間短縮できる「育児期10時出勤制」を利用できるようになる。
光州市が2022年に全国で初めて導入した「小学生保護者10時出勤制」が「育児期10時出勤制」として拡大され、来年から全国的に施行される。
この制度は、300人未満の中小企業で働く小学生の親が対象で、出勤時間を1時間遅らせて子どもの世話に充てても給与が減らないのが特徴だ。労働時間短縮による賃金差額は自治体が事業主に補助する仕組みだ。光州市は「労働者の仕事と家庭の両立を助けると同時に、企業の人員運営負担を軽減し、労使双方の満足度を高めた」と評価している。
制度を利用したある保護者は「朝、子どもと過ごす時間が増えて出勤時の余裕が生まれ、業務にも集中できるようになった」と満足感を語った。
今回の全国拡大に向け、光州市は国政企画委員会や雇用労働省、行政安全省など関係部署と協議を続け、政府が制度を国家事業として確定。8月29日に発表した「2026年度政府予算案」に最終的に反映された。
新制度の柱は、対象を小学生の親から乳幼児を育てる親にも広げ、支援期間を従来の2カ月から最長1年に延長することだ。
光州市は「育児中の労働者が給与を減らされずに勤務時間短縮の恩恵を受けられるようになれば、政府が推進中の『週4.5日勤務制』とも相乗効果を発揮するだろう」と期待を示した。
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