婚外子として育った子どもが成人後、過去に養育しなかった親へ養育費を請求できるか――。11月6日に放送された韓国YTNのラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で取り上げられた話だ。
相談者は2001年に母と既婚男性の間に婚外子として生まれた。出産後、母親は、父親である男性が2004年まで養育費3000万ウォン（約318万円）を支払い、その後は一切責任を負わないとの合意書を交わした。
しかし支払いは履行されず、母が訴訟を起こした後に「父は責任を負わない」とする調停が成立した。
相談者は最近、出生の秘密を知り、DNA鑑定で男性との親子関係が確認された。「母は一人で私を育ててくれた。今になって父に自分が養育費を請求できるのではと考えた」と話す。
これに対し、キム・ナヒ弁護士は「養育費を放棄する合意は親同士のものに過ぎず、子どもの権利まで制限することはできない」と説明。「婚外子が成人後に養育費を請求できる」という最高裁判例があると紹介した。
ただし、子が既に十分な扶養を受けていたと判断される場合、請求が制限されることもある。同弁護士は「それでも養育を放棄した親への責任追及は法的に可能だ」と強調した。
(c)news1
