妻が子連れで海外へ赴任し、結婚15年のうち10年を別居して過ごした――そんな男性が離婚を決意した経緯を、4日放送の韓国YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談室」で語った。
妻は海外赴任を志願し、5歳の子どもの英語教育も兼ねて3年間海外で暮らすことを選んだ。一方、男性は自身のキャリアのため、韓国に残った。
3年後、妻が帰国した。男性は家族で暮らせると期待した。
ところが、妻が自身のキャリアアップのため、国内でも遠く離れた事業部への転勤を受け入れた。
その結果、一緒に暮らせるのは週末だけだった。
「最初は私が妻のいる場所に出向いて行った。だが、お互い忙しくなり、会えない日が増えた。気づけば2年以上顔を合わせていない」
男性はこう振り返った。子どもとは時々電話で話す程度だ。
「こんな生活には意味がない」。男性はこう考え、妻に2年ぶりに電話をかけたところ、妻も離婚に同意したという。
双方とも離婚訴訟の可能性を念頭に置いている。
男性はこの2年間、妻に生活費を送らなかった。そのため妻は「過去の養育費」を要求している。
男子は妻と子どものためにマンションを購入した。その価値が大幅に上がっており、男性は財産分与を受ける権利があると考えている。
出演した弁護士は、次のように助言した。
「長期間の別居自体は直接的な離婚理由にならない。だが『その他、婚姻を継続しがたい重大な事由』が認められれば離婚できる。財産分与は通常、半分ずつに分けるが、マンションの購入資金を単独で負担した点を強調すれば、より多くの財産分与が認められる可能性がある」
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