韓国の市民団体「職場パワハラ119」が1日、育児休暇を自由に取得できないと感じている労働者は全体の42.4％に上るという調査結果を発表した。特に非正規雇用や小規模事業所の労働者が不利益を訴える割合が高かった。職場で妊娠や育児に関する権利が十分に保障されていない現実が依然として続いている。
会社員の女性は、妊娠の事実を会社に伝えたところ「希望退職として処理してあげるから辞表を書け」と迫られた。「続けてもどうせ解雇する」と脅された女性はストレスが胎児に悪影響を及ぼすことを懸念し、会社が用意した辞表に署名した。
また、任期制の地方公務員の女性は育児休暇後に復職したが、同僚たちが2年契約を結んだのに対し、自身は1年契約にされた。チーム長は「公務員より高い給料をもらって育休を取っていた」と事実をゆがめた発言をし、女性を困惑させた。
調査は2月10～17日に全国の会社員1000人を対象に実施。出産休暇を「自由に使えていない」と答えた人は36.6％、育児休暇については42.4％だった。
雇用形態別に見ると、非正規労働者の46.5％が出産休暇を、52.3％が育児休暇を「自由に取得できない」と答えており、正規労働者と比べて15ポイント以上高い割合となった。
企業規模による格差も顕著で、従業員300人以上の大企業では28.8％が「育児休暇を自由に取得できない」と回答したのに対し、従業員5人以上30人未満の中小企業では57％に達した。
性別による差も大きく、出産休暇の取得が「自由ではない」と答えた割合は女性で47.7％に達し、男性（27.7％）を20ポイント上回った。
同団体関係者は「選挙のたびに少子化対策の公約が掲げられるが、実際には制度が職場に十分浸透していない。次期政権は職場の民主化とジェンダー平等の観点から政策を設計する必要がある」と述べている。
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