韓国の政権引き継ぎ委員会が「女性家族省廃止」を事実上公式化したなか、チョン・ヨンエ（鄭英愛）女性家族相は「女性家族省の使命を果たすため最善を尽くす」として、廃止論議に対する立場を明らかにした。
同省によると、鄭氏は今月1日午後、女性家族相のFacebookの公式アカウントに「女性家族省の存在理由について、正しい指摘は甘んじて受けるべきだが、女性家族省のこれまでの努力が誤解されている部分については説明が必要だと思う」と書き込んだ
鄭氏はまず、権力型性犯罪への対応に関する批判を受け入れた。女性家族省の廃止論者も2018年のセクハラ撲滅運動「＃MeToo（私も被害者）」、2019年の「n番部屋事件」、2020年の「権力型性犯罪」事件などにより、女性家族省が女性の期待に応えられなかったと見ている。「何度も謝罪したにもかかわらず、国民の期待に及ばない部分があった。これに対する批判は謙虚に受け止めている」とした。
一方で「女性家族省が被害者のために相談・法律・医療支援など、やるべきことをやってきた。二次被害防止のための法・制度改善のためにも努力を続けてきた」と説明した。
また「被害者保護という大原則のもと、毎年、性的暴力相談所などを通じて約35万件を支援するなど、被害者のために力を注いでいる」とも強調した。
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