
大韓航空とアシアナ航空の企業統合に関する主務機関である韓国公正取引委員会(公取委)が、大韓航空による航空機座席構造の変更について「企業統合に伴う是正措置に違反する可能性がある」との見解を初めて示した。いわゆる「鶏小屋座席」化を懸念する声に、公的なブレーキがかかった形だ。
news1が単独入手した資料によると、公取委は、大韓航空が一部機材に対して座席配置を変更したことについて、「是正措置の不履行に該当し得る」との立場を明らかにした。
大韓航空は、長距離路線に投入している大型機ボーイングB777-300ER型機11機の座席配列を、これまでの3-3-3から3-4-3に変更する計画を進めている。しかしこの変更により、1座席あたりの横幅が18.1インチ(約46cm)から17インチ(約43cm)に縮小され、実質的なサービス低下との批判が相次いでいる。
これに対し大韓航空は、「3-4-3構造はグローバルスタンダードであり、サービス低下ではない」と反論してきた。
だが、公取委は「原則として座席配列の決定は航空会社の判断に委ねられる」としながらも、「2023年の全員会議決定に基づき、仁川―ロサンゼルス(LA)など40の措置対象路線においては、機内座席の間隔などに関して不利な変更を加えることは禁止されている」と指摘した。
この決定には「合理的な理由がなく、間接的または巧妙な方法により実質的に消費者に不利な変化をもたらす場合」も、是正措置違反に該当するという補足が付されている。
大韓航空とアシアナ航空の統合については、2023年に公取委が条件付きで承認しており、「提供サービスの内容を2019年よりも不利に変更することは違反行為である」と明確にしていた。
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