大韓航空が4月から実施予定だったマイレージ制度改編案を再検討する。改編ではなく「改悪」だという消費者の不満が高まり、政府与党からも批判を浴びて白旗を掲げたかたちだ。いったい何が問題だったのだろうか。
◇長距離の恩恵が減る改編案
大韓航空によると、現在マイレージは国内線と北東アジア、東南アジア、西南アジア、米州・欧州・大洋州など国際線4地域に分けて控除しているが、これを運航距離によって国内線1本と国際線10本に細分化する計画だった。
改編案では、ボーナス航空券購入のために長距離路線はより多くのマイレージが必要になり、中短距離路線はより少ないマイレージで済むことになる。
代表的な長距離路線である仁川～ニューヨーク片道エコノミークラス航空券は改編前の3万5000マイルから改編後4万5000マイルに変更される。短距離路線の仁川～福岡一般席は改編前の1万5000マイルから改編後1万マイルに変わる。
大韓航空は既存マイレージ制度は長距離路線に特典が集中しているとし、改編案で中短距離を利用する大多数の会員を優遇すると説明してきた。
大韓航空によると、実際ボーナス航空券を購入する顧客のうち、国内線利用客の割合は50％近くに上る。日本、中国、東南アジアなど中短距離の顧客まで含めると76％だ。こうした層は改編案通りなら、従来より少ないマイレージでボーナス航空券を購入できるようになる。
だが、同社スカイパス会員のうち3万マイル以上のマイレージを保有しているのは10％にすぎず、実は、改編案で恩恵が減る例とされた仁川～ニューヨークの航空券の買える会員は全体の4％しかいない。
(c)news1
