韓国・公正取引委員会は6月12日、大韓航空とアシアナ航空が提出したマイレージプログラムの統合案について、「マイレージの使用先および統合比率に関する説明が不十分だ」として修正・補完を求めた。両社の統合が本格化する中で、最も注目されていた“マイレージ制度の統一”に待ったがかかった格好だ。
公正取引委は、提出された統合案について「既存のアシアナ航空のマイレージ制度と比較した際、使用先が限定的であり、統合比率などに関する具体的な説明も不十分であるため、審査開始には適さない」と判断した。
現在、両社の利用者が最も注目しているのは、アシアナと大韓航空のマイレージがどのような比率で統合されるのかという点だ。しかし、公取委は大韓航空が提出した具体的な案の内容については公表していない。
公取委は「現段階では一般公開に適さないと判断している。今後、継続的な修正と補完を経て、しかるべきタイミングで利害関係者や専門家の意見を聴取する場も設けたい」と説明した。
今回の統合案提出は、公正取引委の審査手続きの初期段階にあたる。今後、担当審査官による検討と必要に応じた関係者の意見聴取を経て、最終的には委員会に上程する審査報告書が作成される。
公取委は「マイレージ統合案は国民的関心事であり、国民の期待に応える水準で作成されるべきだ。アシアナ航空の顧客に不利益が生じないよう配慮し、両社の利用者の権益が公平に保たれる内容でなければならない。最終的にはすべての航空消費者が満足できるよう厳格かつ綿密に審査していく」と強調した。
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