韓国の次期政権で、金融委員会の解体など、金融監督体系の再編議論が本格化するかどうか注目される。大統領選挙が明日に迫った中、与野党議員はもとより学界団体も金融監督体系の見直しを求めている。
ただ、金利引き上げの基調や新型コロナウイルス感染の大流行、ロシア制裁など、金融界の当面の課題が山積している現状で、体系再編はややもすれば混乱をきたすだけだろうとの懸念も出ている。
国会議案情報システムを見ると、共に民主党のイ・ヨンウ、オ・ギヒョン両議員と、国民の力のソン・イルジョン、ユン・チャンヒョン両議員が金融監督体系改編関連法案を発議した。これらの議員らは各1本、計4つの法案を発議したが、イ・ヨンウ、オ・ギヒョン、ソン・イルジョン各議員の法案には類似の部分がある。
金融委員会の金融産業政策や監督政策のうち、産業政策は政府省庁の企画財政省に、監督政策は金融監督委員会を新設し、ここに移管するという内容だ。
事実上、「金融委の分割」を法案骨子と解釈することができる。現在、関連法案を検討中の金融委内部では「大統領選挙後、4月ごろに法案議論が本格化する可能性がある」という見通しだ。
学界の集まりである「金融監督改革を促進する専門家の会」も先月発足し、「次期政権では行政府から独立した公的民間機関が金融を監督すべきだ」と促した。
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