韓国の今年上半期の賃上げ率が、大企業と中小企業で2倍近く差があることがわかった。大企業が成果給をはじめとする特別給与を多く支払った半面、中小企業の支給は相対的に少なく、社会的格差が広がった。
韓国経営者総協会が25日発表した「2022年上半期規模および業種別賃金引き上げ現況分析」によれば、今年上半期の常用勤労者の月平均賃金総額は前年同期より6.1％上がった384.8万ウォンを記録した。これは昨年の引き上げ率（4.2％）より1.9ポイント高い数値だ。
定額給与引き上げ率は4.1％で昨年（3.1％）より1ポイント上昇にとどまっているのに対し、成果給や賞与金を含む「特別給与」引き上げ率は19.1％と急激に上がった。
特別給与引き上げ率の差が広がり、業種と規模別に大きな格差を見せた。
今年上半期基準で300人以上の事業体の月平均賃金総額引き上げ率は昨年上半期比9.8％で大きく上がった半面、300人未満は4.8％でその半分水準に止まった。定額給与の規模別引き上げ率（最低3.5％～最大4.9％）は大差なかったものの、特別給与引き上げ率の規模別格差（最小4.9％～最大26.2％）が大きく表れたためだ。
同協会経済調査本部長のハ・サンウ氏は「一部業種と企業を中心とした高額の成果給が、そうでない企業の勤労者に“剥奪感”を与え、社会的格差をいっそう深化させる。合理的水準で調整・管理する必要がある」と強調した。
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