韓国の大企業で働く勤労者の5人に1人が、派遣・用役労働者であることがわかった。
雇用労働省が25日発表した「2022年度雇用形態公示結果」によると、今年3月末で従業員300人以上の企業で働く勤労者は523万4000人。このうち、直接雇用された「所属労働者」は429万9000人。昨年（410万9000人）より19万人増えたが、全体に占める割合は昨年82.6％が今年82.1％に減少した。
一方、派遣・用役、下請けなど間接雇用労働者を意味する「所属外労働者」は93万5000人で、昨年（86万4000人）より7万1000人増えた。その割合は17.4％→17.9％に増加した。
産業別に見れば、造船業（62.3％）は、勤労者の半分以上を派遣・用役、下請けの形態で雇用していた。建設業は派遣・用役（47.3％）と期間雇用（32％）の割合がいずれも高かった。派遣・用役勤労者は主に清掃、警護・警備、経営・行政・事務、運転・運送業務に従事している。
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