韓国統計庁が外食（配達含む）物価のうち、配達費が占める部分を初めて個別に調査し、「配達費用」（配達費）が全体物価に及ぼす影響を統計に反映させる方針を決めた。
最大5000ウォン以上に達する配達費が最近、外食価格が上昇した分の相当部分を占めると推定されるものの、現在の統計では飲食価格と配達費が入り混じっていて「配達費の物価影響」というものを正確に把握しにくいためだ。
例えば、先月、チキンの価格が前年同期比約11％上がったが、このような価格上昇がチキン自体の価格が上がったためなのか、それとも配達費が上がったためなのか、明確に区分できていないのだ。
そのため、統計庁は消費者物価のうち外食価格の調査方式を一部改編する案を検討しているという。
具体的には、毎月1回遂行する外食などサービス分野の物価調査の際に、配達費を把握するために調査項目に▽配達費▽「売り場内（ホール）の売上」▽「配達売上」――の関連項目を追加する方法が有力視されている。
統計庁によると、先月の外食価格の上昇率は7.2％で、1998年3月（7.6％）以来の最大幅を記録した。具体的にカルビタン（12.2％）、刺身（10.7％）、チキン（10.9％）などで大幅に上昇した。
ここには、配達アプリの成長に支えられ、飲食配達市場が大幅に拡大したなかで、配達費が上昇したことも影響したというのが市場の分析だ。最近は国際穀物価格の急騰で食材価格まで上昇しており、夏の避暑シーズンの需要まであいまって外食物価がさらに急騰する恐れがあるという懸念が出ている。
ある国策研究機関の関係者は「配達市場の成長で物価など、経済に配達費が及ぼす影響が大きくなっている。現実を正確に反映する統計があってこそ政府が実効性の高い物価対応策を講じることができる」と指摘している。
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