韓国で昨年、2021年分の年末調整を終えた外国人労働者は50万1902人で、前年（2020年分）54万2213人に比べて4万311人（7.4％）減少した。課税対象勤労所得（給与総額）は15兆9563億ウォン（約1兆6640億円）。1人当たり3179万ウォン（約332万円）となり、初めて3000万ウォン台を超えた。
昨年、年末調整を申告した外国人労働者は、中国国籍者が最も多い18万9377人で、全体の37.5％を占めた。これにベトナム（4万1125人）、ネパール（2万7703人）、米国（2万4609人）、カンボジア（2万3254人）が続いた。
年末調整の結果、外国人納税者のうち計28万5775人に計1245億9800万ウォン（約130億円）を還付された。1人当たりの還付額は43万6000ウォン（約4万5500円）となる。
国税庁関係者は「新型コロナウイルス感染により、在留外国人のうち入国制限のある低賃金労働者より専門人材が多くなった可能性がある」と推測している。韓国法務省によると、在留外国人は2020年には203万6000人だったのが昨年は195万7000人と7万9000人減った。
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