韓国で過去10年間、釜山・蔚山・慶南地域（東南圈）の成長潜在力は大きく下落した一方、首都圏の成長潜在力は上昇し、地域不均衡が深刻化したという指摘が出た。大韓商工会議所はこのほど、釜山商工会議室で開かれた「第1回地域経済フォーラム」で明らかにした。
全国6つの圏域の成長潜在力指数（Regional Growth Potential Index、地域の現在または未来の成長に貢献できる力量を数値で測定したもの）によると、この10年間、首都圏の指数は1位に上がった半面、非首都圏は相対的に下落した。東南圈の成長潜在力の順位は2010年の4位から2020年は6位に下がった。
統計庁によると、東南圏地域から首都圏への若者人口の純移動人口は、2015年（8400人余り）、2020年（2万7000人余り）と、約5年間で3倍以上増加した。
地域産業を実質的に率いている中核企業の数も大幅に減っている。企業情報分析機関である韓国企業データの「売上高1000大企業の現状」を分析した結果、2010年から2020年までの首都圏所在1000大企業数は711社から752社に増加したのに対し、東南圏所在1000大企業の場合、110社から84社に24％も減少したことが分かった。
産業研究院のキム・ヨンス先任研究委員は「成長潜在力指数は、各地域の経済力のレベルはもちろん、未来の成長可能性を示す数値。地域産業革新への投資と、新しい産業の育成のため、画期的措置を講じなければ、地域格差はさらに拡大するかもしれない」と指摘した。
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