人工知能（AI）技術を活用した土砂崩れ被害の軽減研究が始まった。埋没事故者が発生した場合、リアルタイムで救助に乗り出せることになりそうだ。
韓国のAI専門企業「トゥービーユニコーン（TOBEUNICORN）」は最近、韓国林業振興院と土砂崩れ現場対応技術開発事業の契約を締結した。
契約の核心は、マルチAIドローンと移動中継器を基盤とする土砂崩れ現場の緊急通信網構築および埋没者探知システムの開発だ。
事業予算として、2029年までの5年間で50億6000万ウォン余りが投入される。
最近、大規模な山火事が相次いで発生する中、山火事被害地域では土砂崩れ発生リスクが最大200倍高まる可能性があるという研究結果が報告された。
国内の土砂崩れ発生件数は、2021年の54件から2022年には327件、2023年には459件へと急増した。2年で約8.5倍に増えたことになる。
特に、気候変動による局地的な集中豪雨が頻発することで、山火事が発生した地域を中心に大規模土砂崩れのリスクが高まっていると専門家は診断している。
山火事による二次被害を減らすため、先端技術に基づく対応システムの必要性が提起されている。
今回の技術開発には、トゥービーユニコーンが主幹機関として、忠南大学産学協力団がコンソーシアムで参加した。
AI技術を活用した土砂崩れ対応システムを開発する。
土砂崩れ発生時に緊急通信網を迅速に構成し、現場状況をリアルタイムでモニタリングできるエッジ・クラウド基盤のAIプラットフォームを構築する。
オンデバイスAIとクラウドAIを結合した「エッジ・クラウド協業システム」を適用し、土砂崩れ探知と情報共有の精度と速度を高める。
ユン・ジヌク代表は「忠南大学産学協力団との今回のコンソーシアム構成は、AI技術で国民の安全を守る重要な契機となるだろう。両機関の技術力と研究力をもとに、革新的な災害対応ソリューションを開発する」と述べた。
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