韓国政府がボイスフィッシング（フィッシング詐欺のうち、電話などの音声案内を通じて詐欺被害者を誘導しようとする手口）根絶のために総力戦に乗り出す。ボイスフィッシングの根幹である無分別な「大砲フォン」（他人名義の携帯電話）の開設を防ぎ、ボイスフィッシング詐欺の受け子が直接お金を受け取った場合にも犯罪関連口座を停止する方法を推進する。
国務調整室と科学技術情報通信省、放送通信委員会、金融委員会、警察庁など関係部署は先月29日、「ボイスフィッシング対応汎政府TF（タスクフォース）」会議を開き、対策を協議した。
◇一つのニセ名義で月150個の「大砲フォン」乱発……今後は「不可」
まず、通信分野の対策はボイスフィッシングの元凶である「大砲フォン」根絶に焦点を合わせた。
従来は加入者1人が通信会社ごとに月3つの回線を開通することができたが、隙間を狙ったボイスフィッシング組織が1人の名義で移動通信3社はもちろん、格安フォン業者まで50社から最大150個余りの「大砲フォン」を乱発した。
しかし今月からは通信会社が回線情報を共有し、すべての通信会社を合わせて毎月1人当たり3個まで携帯の使用を制限することにした。合わせて、「大砲フォン」やボイスフィッシング関連の違法行為の履歴がある人物には、一定期間、新規での使用を制限し、使用開始時にも身分証明証の写真と実加入者を比較するという本人確認の手続きを強化する。
政府はまたフィッシング文字メッセージの根絶のために、金融・公共機関などが発送した「正常なメッセージ」を受信者が簡単に確認できるよう今月、「安心マーク（認証マーク＋安心メッセージ）表示」を試験的に導入する。フィッシング犯罪によく使われる国際電話は、移動通信会社や携帯電話メーカーとともに、国際電話であることを受信者がわかるようにイメージおよび音声案内を提供する。
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