韓国で、2025年の小学校教員採用試験に合格しても、実際に教壇に立つまで「任用待機」期間が地域によって最大7カ月の差があることが分かった。
国会教育委員会のカン・ギョンスク議員（祖国革新党）が全国17の市・道教育庁から提出された「2021〜2025年の小学校教員採用試験合格者および任用待機状況」資料を分析した結果、2025年度の全国の合格者は4011人で、前年に比べて34.5％増加し、5年ぶりに4000人を突破した。
ただ、実際の任用（発令）までの期間には地域間で大きな格差があった。忠清南道（チュンナム）では合格者全員が即時発令を受けたのに対し、全羅南道（チョルラナムド）・済州島（チェジュ）・大田（テジョン）では平均6カ月以上の待機が必要だった。ソウル・大邱（テグ）・釜山（プサン）・忠清北道（チュンブク）も平均2カ月程度の待機があった。
ソウル市の場合、2024年度は任用待機者がゼロだったが、2025年度は263人の合格者のうち56人が任用待機中。これについて、ソウル市教育庁関係者は「来年3月1日付で全員が発令を受ける」と説明した。
過去5年間の平均任用待機期間を見ると▽大田：8.4カ月▽忠清北道：7.5カ月▽ソウル：6.4カ月と続き、任用まで長期間を要している。一方で、釜山（1カ月）・蔚山（2.3カ月）・慶尚北道（3カ月）は待機期間が短かった。
1年以上の長期待機は行政手続きや定数調整の改善により減少傾向にあるが、地域間の教員需給の不均衡は依然として深刻。少子化で教員増員の必要性に疑問の声もあるが、現場ではむしろ人材多様性の確保が求められている。
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