韓国政府が物価安定方針を一段と強める中、食品業界では収益性が悪化しているにもかかわらず、値上げに踏み切れない状況が続いている。
原材料価格の上昇や為替のウォン安・ドル高傾向により業績は急速に悪化しているが、価格引き上げは直ちに物価を刺激する要因となり得るため、業界全体の重荷になっているとの見方が出ている。
主要食品企業の収益性は最近、はっきりとした下落傾向を示している。原材料費や物流費の負担が続く中、ドル高基調が重なり、営業利益の減少幅が拡大している。
実際、主要食品企業10社のうち半数以上が売上高・営業利益・純利益のいずれかで大幅な減少を記録し、30％以上の業績変動開示基準に該当した。これを受け、CJ第一製糖、オットゥギ、ロッテウェルフード、ロッテ七星飲料などは前年との業績変動を理由に実績を公表した。
特にSPCサムリプは売上高が1.7％減少する中、営業利益が59.2％急減し、変動幅が最も大きかった。ロッテウェルフードも売上高は増加したものの、営業利益は30.3％減少した。CJ第一製糖とオットゥギも売り上げは小幅増だったが、営業利益はそれぞれ15.2％、20.2％減少した。
一方、輸出で成果を上げている一部企業は業績を下支えした。オリオンは売上高が7.3％増、営業利益も2.7％増と比較的安定した流れを示し、プルムウォンも売り上げ増を維持しつつ営業利益の減少幅を抑えた。
こうした中、内需中心の食品企業は収益圧迫が続く一方、政府の物価安定方針が重なり、経営環境は厳しさを増している。コスト負担は膨らんでいるが価格調整は制約を受け、内需依存度の高い企業ほど収益構造の弱体化が進んでいるとの分析だ。
政府は最近、不公正取引点検チームを設け、生活物価全般の管理を強化する方針を示した。品目別・製品別の値上げ率や国民生活との密接度などを基準に点検対象を選定し、国際価格と国内価格の水準差や原材料価格の変動との乖離の有無なども確認する計画である。
業界は物価安定の趣旨には理解を示しつつも、価格調整に対する負担が一段と高まる可能性を懸念している。値上げだけでなく、通常の価格改定プロセスまで萎縮しかねないという指摘もある。大象など一部企業はこうした流れを踏まえ、主力製品の価格を先んじて引き下げた経緯がある。
ただ、こうした値下げ戦略を長期的に維持するのは難しいとの見方も少なくない。ドル高基調が続き、輸入原材料の比重が高い食品企業のコスト負担が拡大しているためだ。原価圧力が解消しないまま値下げや価格据え置きが繰り返されれば、収益悪化が累積する恐れがある。
業界関係者は「内需比重の高い食品企業は収益圧迫が積み重なり、経営余力が徐々に縮小している。この流れが続けば、企業体力の低下が内需市場全体の縮小につながりかねない」と話している。
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