韓国公正取引委員会が、卵価格の談合疑惑を巡り大韓産卵鶏協会への制裁可否と水準を審議する方針を固めた。これを機に、1960年代から続いてきた卵の価格決定慣行が転換点を迎えるのか注目が集まる。公取委の判断は、農政当局が進める価格決定の透明化改革の行方を左右する可能性が高い。
関係省庁によると、公取委の審査官は最近、同協会の独占禁止法違反を認定する方向の審査報告書を全体会合に付議した。今後、協会側の意見聴取を踏まえ、制裁の有無と内容を詰める。公取委は、同協会が2023年ごろから昨年にかけて卵価格の引き上げを主導し、市場競争を制限したとみている。
卵の「価格公示」は、1960年代に始まった生産者団体主導の仕組みだ。当時、交渉力の弱い生産農家を守る目的で、産地価格の目安を示してきた。ただし、これは実際に成立した取引価格ではなく、将来取引の希望価格に近い性格を持つ。
かつては公示後しばらくして実勢に反映される流れだったが、近年は多くの農家が公示価格を事実上の取引基準として採用するようになり、談合疑惑へ発展したとの指摘が強まった。
農林畜産食品部は問題解消に向け、生産者団体、流通・加工業者、外部専門家が参加する「卵価格調整協議会」を通じ、制度見直しを進めてきた。一方、公取委が競争制限の懸念を示し、省庁間の温度差が露呈したとの見方もある。
現在は、畜産物品質評価院が実際の産地取引価格を日次で調査・公表し、週1回の需給見通し情報を提供する方式へ移行している。将来価格の提示ではなく、既に形成された実勢と需給情報を土台に、農家と流通業者が個別交渉で価格を決める枠組みだ。
農政当局は「公示価格を下回る取引が成立しにくく、価格が高止まりしやすかった」と説明する。
これに対し、談合疑惑を受ける協会側は、価格上昇の主因は動物福祉政策の変更で飼育密度が下がった点にあると反論する。
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