韓国の免税店業界が新型コロナウイルスの感染拡大により悪化した業績の回復に向け、夏休みシーズンを狙った各種マーケティングを展開している。
高級ホテル・免税店運営の「ホテル新羅」によると、今年第2四半期の免税店部門の売上高は前年同期比17.6％増の8329億ウォン（1ウォン＝約0.11円）だった。一方、同期間の営業利益は83.8％急減し、70億ウォンだった。韓国内市内店舗の売り上げが前年同期比15.4％増加した3754億ウォン、空港店などは売り上げが19.5％増えた4575億ウォンだった。
ロッテ免税店は第1四半期に赤字が出た。免税事業部の売り上げは8196億ウォンを記録したが、280億ウォンの営業損失を出した。同社は、中国の内需景気低迷の長期化で団体観光客の回復が新型コロナのパンデミック前の水準に遠く及ばず、為替レートによる商品原価上昇、多店舗運営による人件費、賃貸料負担などの要因で営業利益が赤字に転じたと説明した。
新世界免税店は第1四半期の営業利益72億ウォンで前年同期比4.8％減少した。現代免税店は52億ウォンの営業損失を出した。前年同期（-157億ウォン）に比べ赤字幅は減ったものの、黒字転換には失敗した。
免税店のこのような不振には、観光トレンドが変化したことが原因に挙げられる。以前はショッピング中心の観光がほとんどだったが、最近は体験型観光に変わったと分析されている。また、個人旅行客が増え、免税店ではなく一般の店で買うようになったということだ。
BCカードが2019年と昨年に韓国内で発生した外国人決済データを分析した結果、ショッピングの売り上げ割合は79％から58％へと21ポイント減少した。一方、飲食の売り上げ割合は15％から26％に、体験（インスタント写真、カラオケなど）は1％から7％に増えた。
免税店業界関係者は「団体観光時代には免税店が一つの訪問コースだったが、個人旅行客は聖水洞（ソンスドン）、明洞（ミョンドン）、弘大（ホンデ）など体験できる場所をより好む。また、団体とは異なり旅行費用が重要な要素として作用し、免税店への訪問が減っている」と話した。
こうしたことから、免税店は繁忙期である夏休みシーズンを迎え、オン・オフライン店舗で国内外の客のための多様なプロモーションを展開している。
新羅免税店は先月からブランドキャンペーン「旅行で暮らす」を実施。人気YouTuber4人とコラボして免税店推薦アイテムを紹介し、旅行が与える楽しさをコンテンツとして盛り込んでいる。
キャンペーン開始を記念して▽ファーストクラス往復航空券▽新羅インターネット免税店追加特典積立金▽仁川空港店割引クーポン――などの特典を提供する。また、仁川空港でポップアップストアも運営している
ロッテ免税店は9月1日まで為替補償プロモーションを展開している。また、同9日までロッテ免税店明洞本店とワールドタワー店で購入金額に応じて客に応募券を支給し、当選者に宿泊券や食事券などの景品をプレゼントしている。
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