韓国で8月の半導体輸出が26カ月ぶりに減少（-7.8％）した。半導体産業の専門家たちのほとんどは、このような危機状況が短期間では終わらないだろうと展望した。特に専門家10人のうち6人が半導体低迷は2024年以降も続くだろうと見通した。
大韓商工会議所が最近、国内半導体専門家30人を対象に国内半導体産業景気についての認識を調査し、その結果を5日発表した。
専門家の76.7％は現在半導体産業が置かれている状況を「危機」（「危機状況初期」56.7％、「危機真っただ中」20％）と診断した。「危機状況直前」は20％で、「危機状況ではない」という回答は3.3％に過ぎなかった。
このような状況がいつまで続くと予想するかについては「再来年（2024年）以降も続くだろう」が58.6％で最も多く、「来年まで」（24.1％）、「来年上半期まで」（13.9％）、「今年末まで」（3.4％）という順だった。
産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「半導体の供給過剰、世界的な需要減少、在庫増加にともなう価格下落、中国の急激な技術追撃、米中の技術覇権競争の深化など、リスクが同時多発的に起き、半導体産業の不確実性が高まっている」と指摘した。
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