韓国のコンビニ店主が来年から、午前0～6時に商品価格を5％引き上げて販売する「深夜割増制」導入を推進、コンビニ本社側との対立が深刻化している。
協会側は、最低賃金の引き上げに対応するため、深夜時間の価格引き上げが必要だと主張している。一方、コンビニ本社は法に関わる問題などがあり、実現可能性が低いとみている。加盟店主らは「多数の店主が望むのは深夜割増制導入ではなく夜間の運営取り止めと週休手当て廃止」と口をそろえる。
業界関係者によると、全国コンビニ加盟店協会は5日の会議で、コンビニ本社に深夜割増制の導入を要求することを議決した。来年の最低賃金が5％引き上げられるのに合わせて、人件費負担の高い深夜時間の商品価格を5％引き上げて販売することなどを要求することを決めた。
これに対し、CU、GS25、セブンイレブン、イーマート24などコンビニビッグ4は「実現可能性が低い」と否定的な考えだ。
問題は公正取引法と加盟事業法などの違反の有無。協会の主張だけを受け入れて全国4万カ所余りの売り場の販売価格を一斉に引き上げる場合、談合を問われる可能性があるということだ。
加盟事業法では「店主が値上げを要請した場合、正当な理由があれば会社側が拒否することはできない」と規定されている。価格決定権に対しても、すべての店主ではなく一部の要請であり、最低賃金引き上げに伴う深夜割増制が法の定める「正当な理由」に含まれるかという点で解釈の差もある。
特にフランチャイズ業の特性上、特殊店舗ではない限り、推奨消費者価格で提供しなければならないという内容がほとんどの店舗契約書に含まれているため、深夜割増制の導入可能性は低いというのが業界の大勢の見方だ。
国民感情にも合致しないという点も挙げられる。最低賃金引き上げに伴う負担を、完全に消費者に転嫁しているという非難に直面しかねず、販売価格は上がるが、全体の売り上げは落ちるという副作用も発生しかねない。
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