韓国で続く医療界と政府の対立は、医大生の復帰問題を巡る新たな局面を迎えている。1年1カ月にわたる医政対立は、医大生の復学が焦点となる中、今週の動向が今後の医療政策に大きな影響を与えそうだ。登録・復学しなかった医大生への不利益措置が現実化すれば、対立はさらに激化し、医療界の団体行動にまで発展する可能性もある。
すでに延世大学、高麗大学、慶北大学などでは21日をもって学生の登録および復学申請を締め切った。建陽大学が24日、ソウル大学、梨花女子大学、釜山大学は27日が締切となっている。
この日程は学校スケジュールの4分の1が経過する時期だ。学則上、授業の4分の1以上を欠席すると「F（不可）」評価がつき、留年や退学処分となる可能性が高まる。各医科大学は、学生が一刻も早く復学することを求めている。
延世大学と高麗大学では「学生の約半数が登録した」との情報もある一方、医大の学長らは「今が教育現場を守るゴールデンタイムだ」と呼びかけている。韓国医学校育協議会（医教協）は「2024～2026年の3学年が同時に教育を受ける前例のない状況となる」とし、教育の混乱に懸念を示している。
また、韓国医科大学・医学専門大学院協会（KAMC）は「学業に戻るよう切実に訴える」としつつ「21日時点で有意な登録・復学の動きがある」と発表した。
しかし、医大生の全国組織である大韓医科大学・医学専門大学院学生協会（医大協）は、これを真っ向から否定している。「延世大学では80～85％、高麗大学では85％、慶北大学で85～90％、CHA大学院では96～97％が登録していない」とし、「『半数が復帰した』との発表は事実に基づかない」と反論している。
学生が登録だけを済ませ、実際の授業には出席しないケースが想定される。教育省は「学生全員の復帰」を条件に医大の入学定員を増員前の3058人に戻す方針を示している。だが復帰が進まず、最終的に留年や退学処分が現実化すれば、学生や医療界の強硬な反発は避けられない。
医大生の退学処分が進めば、医療界はさらに結束を強め、抗議運動やストライキに踏み切る構えだ。
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