ソウル中央地裁は19日、ムン・ジェイン（文在寅）政権下で亡命希望の北朝鮮漁民を強制送還したとして国家保安法違反などの罪に問われたチョン・ウィヨン（鄭義溶）元国家安保室長とソ・フン（徐薫）元国家情報院長に懲役10カ月の宣告猶予、ノ・ヨンミン（盧英敏）元大統領秘書室長とキム・ヨンチョル（金錬鉄） 元統一相に懲役6カ月の宣告猶予をそれぞれ言い渡した。地裁は「実刑よりも宣告猶予を通じて違法性を認定し、社会的な制裁とすることが合理的」と判断した。
今回適用された「宣告猶予」は、有罪判決後、一定期間の執行猶予を経て刑が消滅する制度。事実上の有罪認定であるが、刑罰の執行は回避される。
強制送還事件は2019年11月、脱北を希望した北朝鮮漁民2人を韓国政府が北朝鮮に強制送還したことに端を発する。漁民らは同僚16人を殺害した疑いがあり、韓国政府は「保護対象外」と判断し、拿捕から5日後、板門店を通じて北朝鮮側に引き渡した。
裁判所は亡命希望漁民2人の送還に関し、「適正な法的手続きを無視し、拿捕からわずか2日で北送を決定、5日で実行した」「外国人であっても、法的手続きなしに送還することは基本権の侵害にあたる」などとして「職権乱用」と認定した。また「韓国憲法上、脱北者は韓国国民として扱われるべきであり、法的保護を受ける権利がある」とも指摘した。
一方、漁民の亡命意志を隠蔽するための報告書改ざんや、国家情報院法違反などの罪状については証拠不十分として無罪とした。
判決後、チョン・ウィヨン氏は「検察の無理な起訴だった。裁判所は賢明な判断を下したが、無罪が妥当だった」と述べた。
検察側は控訴を検討している。
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