北朝鮮が欧州各国に加え、中国やロシアなどを対象に、民軍両用（デュアルユース）を含む敏感な軍事技術の確保に向けた諜報活動を活発化させているとの警告が出された。米国の北朝鮮専門メディアNKニュースが12日に報じた。
エストニア対外情報庁は11日に公表した年次報告書で、北朝鮮の情報要員が北京、大連、瀋陽など中国主要都市や、モスクワ、ロシア極東などで特に活発に活動していると明らかにした。
報告書によると、北朝鮮は核や先端技術分野の知識獲得を目的にロシアの大学へ学生を派遣しようと試みている。また、自国の防衛産業や製造能力、技術基盤の発展に必要な情報の入手を狙っているという。
さらに、北朝鮮の在外公館は「外交官およびその下級職員」に情報収集を依存しているほか、「科学技術担当官」を新設し、科学研究成果の収集や調達ネットワークを通じた製品購入を担当させていると指摘した。
北朝鮮の主な関心は、軍事と民間の両用途に使われる技術に集中している。具体的には▽軍艦や潜水艦に用いられる防汚塗料▽衛星関連装置▽希土類（レアアース）技術▽軍事利用可能性の高いグラフェン、ナノ技術、複合素材▽人工知能（AI）やデータ処理技術――などが挙げられている。
そのほか、「原子力発電所建設」に関する情報や「ロシアのベアリング工場」の技術的詳細、新設の肥料工場やコンクリート工場、中国製電動トラクターに関する情報も収集対象とされている。バイオテクノロジー、潮力エネルギー、鉱山技術も優先順位の高い分野だという。
報告書では、真空溶解炉のような核兵器製造に転用可能な装置が欧州経由で密輸された事例にも言及された。これらは国際的に厳格な輸出管理の対象となっている。
エストニア対外情報庁はまた、北朝鮮が外貨獲得のため労働者やIT人材を海外に派遣していると指摘。西側企業への北朝鮮IT要員の潜入リスクを警告し、新規採用者に対する徹底した身元調査の必要性を強調した。
さらに、中国で活動する「延辺シルバースター・ネットワーク技術有限公司」や、ロシアで活動する「ボラシス・シルバースター」など、朝鮮労働党軍需工業部と関連する企業が武器プログラムの資金を創出しているとし、エストニア企業に対してこれら企業との取引に注意するよう呼びかけた。
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