北朝鮮で化学工業相が水面下で交代していたことが21日、確認された。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が経済関連の現地指導で内閣副首相を更迭したのに続き、閣僚人事にも手が及んだ形で、内閣を対象とした高強度の検閲や粛清が進むとの観測が広がっている。
労働党機関紙・労働新聞は同日、南興青年化学連合企業所の触媒生産拠点の竣工式を報じ、「化学工業相のキム・ソンミョン同志が竣工のあいさつをした」と伝えた。キム・ソンミョン氏の名が化学工業相として北朝鮮の国営メディアに登場したのは初めてとみられる。
これまで労働新聞で化学工業相が言及されたのは昨年6月が最後で、当時の化学工業相は2023年12月に任命されたキム・チョルハ氏だった。具体的な交代時期は不明だが、昨年12月に開かれた党全員会議（総会）で「第9回党大会招集までに解決すべき当面の課題」が議論される中、一部人事が断行されており、この時期に交代した可能性が高い。
また、前首相で現在は党経済書記を務めるキム・ドックン（金徳訓）氏も昨年12月の全員会議以降、公の場から姿を消している。経済分野のエリート層に対する責任追及が進められたとの見方が出ている。
キム総書記は19日、咸鏡南道咸興市の龍城機械連合企業所で開かれた第1段階改修・近代化工事の竣工式に出席し、機械工業分野を担当するヤン・スンホ（楊勝虎）副首相に事業遅延の責任を負わせ、その場で解任する異例の措置を取った。労働新聞はキム総書記の演説として「副首相同志は、自ら出て行けるうちに、これ以上遅れる前に自ら去りなさい」との発言をそのまま掲載し、全国的な警告として伝えた。
さらにキム総書記は、改修事業着工当時、首相を務めていたキム・ドックン党経済書記についても言及し、「前首相はもちろん、この事業に対する政策的指導を怠り、傍観者に過ぎなかった政策指導部門の責任幹部も、当然責任を問われるべきだ」と述べ、幹部全体の規律を引き締めた。
キム総書記は「現在、行政幹部の隊列には多くの問題がある」とも指摘し、幹部登用システム全般への不満を示した。
こうした動きを総合すると、キム総書記は昨年12月の党全員会議で経済分野の主要事業を総括し、幹部に対する強力な検閲と人事をすでに一部実施していたとみられる。副首相の電撃更迭は、その検閲が現在も進行中であることを示すもので、2月に開催される見通しの第9回党大会まで、厳しい粛清局面が続く可能性がある。
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