北朝鮮のキム・ジョンウン（キム総書記）朝鮮労働党総書記が観光業の育成に力を入れている。10年越しの悲願だった「元山葛麻海岸観光地区」が6月に竣工し、7月に入ってからは外国人観光客の受け入れにも積極的に乗り出している。
観光業はキム・ジョンウン体制発足当初から注目されてきたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大で北朝鮮が国境を封鎖して以降、5年間にわたって全面中断されていた。だが、2024年から段階的に国境を再開し、平壌国際マラソンや国際映画祭の開催も再開され、本格的な観光事業の再始動に踏み出した。
北朝鮮にとって観光業は外貨獲得の重要な手段だ。国際社会の対北制裁が強化される中で、観光業は国家間の正式な取引を伴わない限り制裁対象外となるケースが多いためだ。さらに、キム総書記が掲げる「民を思う指導者」というイメージ作りにも貢献する産業とされている。
キム総書記の観光政策は、韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権発足以降、新たな意味を持ち始めている。1998年に始まった金剛山観光事業は、南北民間交流の象徴として南北和解の時代を切り開き、2000年の南北首脳会談や2003年の開城工業団地建設といった大きな成果につながった。
しかし2008年、韓国人女性観光客が北朝鮮兵士に射殺される事件が発生し、金剛山観光は突如として中断された。天安艦沈没事件や延坪島砲撃事件なども重なり、南北関係は再び冷え込んだ。
ムン・ジェイン（文在寅）政権下では南北首脳会談が復活し、再び雪解けムードが高まったが、2019年のハノイ米朝首脳会談決裂後、状況は急速に後退。キム総書記は同年末、金剛山を訪れ「見るだけで気分が悪くなる韓国の施設をすべて撤去せよ」と命じた。
2023年末には「南北は敵対する二つの国家」と公式に宣言し、断絶を強化してきた。金剛山と開城工業団地は今や過去の遺物となっている。
そのような中、イ・ジェミョン政権は南北の対話と協力再開に向けた環境づくりを試みている。特に2000年代前半の南北交流をリードしたチョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相候補とイ・ジョンソク（李鍾奭）国家情報院長が対北外交の中枢に復帰したことで、対話の早期再開への期待が高まっている。
ただ、現在の南北関係は過去とは大きく異なる。公式な対話すら存在せず、金剛山の施設も取り壊された今、観光協力を語るのは時期尚早との見方もある。
それでも、北朝鮮の観光業が成功を収めるには、最終的に韓国人観光客の存在が不可欠になるとの見方もある。言葉が通じ、地理的にも近い韓国は最大の潜在的顧客層だからだ。
かつて金剛山観光と開城工業団地の現場に関わった関係者は次のように語る。
「1998年から10年間、対北事業に関わった。最初、北の人々は感謝や好意の言葉を一切口にしなかったが、10年経つと心を開き始めました。時間が何よりも大切なんです」
南北協力の未来はなお遠いが、対話への意思を持ち続け、時間をかけて一貫した姿勢を見せることこそ、最初の一歩となるかもしれない。
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