北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が、全住民の武装を意味する「全人民武装化」を強調するなど、非正規軍の強化を示唆する言葉を相次いで発している。専門家の間では、米国によるベネズエラやイランへの軍事行動を踏まえ、有事への備えを強化する狙いがあるとの見方が出ている。
韓国の研究者は、キム総書記が最近の施政演説で「全人民武装化」と「全国要塞化」を強調した点について、従来の発言と比べても異例だと指摘する。演説では、米国の軍事行動を念頭に「国家と地域の安全に対する脅威に迅速かつ正確に対応できる体制を整える」とし、人的・物的資源を優先的に投入して防衛力を強化する方針を示した。
こうした動きは、正規軍の近代化に加え、民間武装組織や準軍事組織を含めた防衛体制の拡充を意味すると分析されている。特に、突発的な戦時状況に備え、地域単位での防衛能力を高める意図があるとみられる。
背景には、米国が関与した海外での政権転覆や軍事作戦があると指摘される。ベネズエラのマドゥロ大統領の失脚や、イランのハメネイ最高指導者に対する攻撃などを通じて、北朝鮮指導部が体制維持への危機感を強めた可能性があるという。
また、警察制度の再編や地域組織の再構築に言及した点も、同様の文脈で捉えられている。これらは体制の長期的安定を見据えた制度整備の一環であり、軍事と治安の両面から統制力を強化する狙いがあるとみられる。
専門家は、北朝鮮が核戦力の強化と並行して、民間を含む広範な防衛体制の整備に乗り出していると分析する。こうした動きに対し、韓国政府には短期的な圧力だけでなく、中長期的な変化を見据えた戦略的対応が求められるとしている。
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