北朝鮮のキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長は、韓国側が「軍は無人機を運用していない」とする発表を受け、「注視する」としつつも、「我が国の領空を侵犯した無人機の実態に対する具体的な説明が必須だ」と主張した。
11日付朝鮮労働党機関紙・労働新聞に掲載された談話の中で、キム・ヨジョン氏は「韓国国防省が挑発の意図はないと明らかにしたのは、延命のための賢明な選択だ」と述べつつも、韓国側の釈明に疑問を呈した。
韓国国防省は10日、北朝鮮が主張した無人機領空侵犯について「軍は該当の無人機を保有・運用していない」と公式に否定。また、民間による可能性を念頭に関係機関と協力して調査を進めるとしている。
さらにイ・ジェミョン（李在明）大統領も「事実であれば国家安全を脅かす重大犯罪」として、軍・警察の合同捜査チームを構成し、迅速かつ厳正に対応せよと指示を出している。
キム・ヨジョン氏は「軍用か民間用かは問題ではない。重要なのは韓国から発進した無人機が我が国の領空を侵犯したという事実そのものである」と強調した。
北朝鮮側はまた、無人機に搭載されていたとされる撮影データについても「撮影されたのはウラン鉱山、堆積池、旧開城工業団地、国境警備所など、韓国が関心を持ちうる対象である」とし、偵察目的だったと主張している。
キム・ヨジョン氏は「仮に軍用でなければ主権侵害には当たらないという論理を韓国が展開するつもりなら、それは愚かしい発想だ」と警告。「たとえ民間団体や個人によるものだとしても、国家安全の主体たる韓国政府が責任を逃れることはできない」と述べた。
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