北朝鮮が第9回朝鮮労働党大会で党規約を改定した。2023年12月に打ち出した「南北は敵対する二つの国家」との方針については、今回公表された改定内容に盛り込まれていない可能性が高い。
党機関紙・労働新聞に23日掲載された内容によると、22日に開かれた党大会4日目の会議で、第二議題として「朝鮮労働党規約の改定」が扱われ、改定内容を盛り込んだ決定書が公開された。
決定書によれば、「新時代の5大党建設路線」を「恒久的な党建設路線」として確定した点が規約に新たに反映された。「新時代の5大党建設路線」は、政治建設、組織建設、思想建設、規律建設、作風建設の五つを指し、2022年10月にキム・ジョンウン（金正恩）総書記が党中央幹部学校での演説で提示した。
また、党機関紙は「党建設と党活動全般に対する党中央の唯一的指導体制を徹底的に確立し、中央集権的規律を強化する原則のもとで、党中央指導機関の権能と事業体系を明確に規定した」と伝えた。さらに、党隊列の質的強化や党規律適用の科学性、公正性を保つための制度的装置を補強するなど、党事業を刷新する方向で章や条項の一部を改めたと説明している。
一方で、労働新聞はこれ以外の改定内容には触れていない。決定書は党レベルの公式文書であり、紙面で紹介された内容以外に大きな変更がない可能性もあるが、詳細は今後の追加公開を待つ必要がある。
キム総書記は2023年12月の党中央委員会総会で、南北関係を「同族関係でも同質関係でもない、敵対する二つの国家関係」と初めて規定した。続く2024年1月の最高人民会議では、統一関連機構の廃止や憲法整備を指示し、この路線の制度化に踏み込んでいた。そのため、今回の党大会でこの方針を党規約に明記するとの見方も出ていた。
現行の党規約には、党の目的として革命課題や祖国統一の実現が明示されている。仮に「二国家」方針が規約に反映されていれば、統一に関する表現の修正や対南路線の記述変更が伴った可能性がある。
北朝鮮が対外的には「二国家」路線を維持しつつ、党の最高規範である規約に明文化しなかった場合、今後の外交運営において戦略的な柔軟性を確保する狙いがあるとの分析もある。対南・対外環境の変化に応じて路線を調整する余地を残したとの見方である。
一部では、今後、党規約の全文や改定細則が追加で公表される可能性もあり、総合的な判断は慎重に見極める必要があるとの指摘も出ている。
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