北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は12日、今年6月の露朝首脳会談の成果として相互防衛条約が盛り込まれた「包括的戦略パートナーシップ条約」を同国が批准したと伝えた。
同紙は「朝鮮民主主義人民共和国の国家元首は11日に政令に署名した」「条約は批准書が交換された日から効力を持つ」と報じた。
ロシア側はすでにプーチン大統領が署名している。北朝鮮側もキム・ジョンウン（金正恩）総書記も国務委員長としてこれを批准、署名したことで、露朝間の新条約が発効するための手続きを終えた。
両首脳が署名した批准書を交換すれば条約は効力を持つ。
両国は昨年6月、プーチン氏訪朝の際の首脳会談で新条約を締結した。これにより、軍事協力の幅を広げ、事実上の「軍事同盟」レベルまで両国関係が格上げされたとされる。
特に、この協定の第4条には「双方のいずれか一方が個別的な国または複数の国から武力侵攻を受けて戦争状態に陥る場合、相手方は遅滞なく自己が保有しているすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」という内容が明記されている。これは朝鮮人民軍のロシア派遣の根拠になる条項と指摘されている。
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