北朝鮮は今月16日、平壌国際空港一帯から弾道ミサイル1発を発射したものの、このミサイルは発射直後に高度20キロ上空にも至らないまま爆発した。この発射失敗について、米国の専門家の間で、米軍のサイバー攻撃を受けた可能性が指摘され、関心を集めている。
米ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は、米政府系放送局の自由アジア放送（RFA）とのインタビュー（16日報道）で「米国が北朝鮮のミサイル発射を妨害したと明らかにすることは絶対にないが、その可能性は十分にある」と述べた。
16日のミサイル発射に先立って、米韓軍当局は朝鮮半島やその一帯の上空で連日、警戒・監視任務を遂行していた。この状況を受け、ベネット研究員は「米国側で北朝鮮のミサイル発射関連コンピュータープログラムを見つけ出し、悪性ソフトウェアを植えつけてミサイル発射を妨害することもできる」と主張した。
米紙ニューヨーク・タイムズは2017年、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験が相次いで失敗した時も、米軍のサイバー攻撃など電子戦のためとみられると報じたことがある。
敵の弾道ミサイル発射の兆候が確認された場合、発射の前段階で無力化する「left of launch」という作戦は、実際に米ミサイル防衛戦略に反映されている概念だ。
これには、敵のミサイル基地を先制攻撃を通じて物理的に焦土化するだけでなく、サイバー攻撃などの電子戦、そして電磁パルス（EMP）兵器を利用した対応なども含まれているという。
しかし「北朝鮮のミサイル発射失敗を単にサイバー攻撃のせいだと見るのは無理だ」という反論も存在する。
軍事消息筋は「米国などが北朝鮮の軍事施設に対するサイバー攻撃・ハッキングに関心を持っているだろうが、北朝鮮の電算インフラは相当部分、外部世界と分離している。その効果がそれほど大きいとは思わない」とみている。
これについて専門家の多くは、北朝鮮の今回のミサイル発射失敗について、ロケットエンジンなどの「技術的欠陥」から始まった可能性が高いとみている。米戦略国際問題研究所（CSIS）のイアン・ウィリアムズ研究員も「『left of launch』作戦はミサイル発射失敗についての数多くの可能性の一つに過ぎない」と指摘した。
これに対し、ベネット研究員は「北朝鮮のミサイル発射失敗の理由が燃料供給装置などの問題なら、これを迅速に修正して再発射する。だが、米国などの介入ならば、高額なミサイルを浪費しないためにコンピュータープログラムコードと電子装備などを全面的に点検する」としている。
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