韓国統一省は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が最高人民会議の施政演説で韓国を「最も敵対的な国家」と規定したことについて、「敵対的な二国家路線が改めて確認された」との評価を示した。その上で、南北関係を平和的かつ統一志向の関係へ発展させるという従来の原則を維持する方針を強調した。
統一省関係者は記者団に対し、キム総書記の演説は先月の党大会で示された対内外メッセージを繰り返したものだと説明した。北朝鮮は韓国を徹底的に排除し無視する姿勢を明言するとともに、「対決か平和共存かは相手の選択だ」とし、いずれの場合にも対応する準備があると主張した。
この発言に含まれる「対決」と「平和共存」という表現について、韓国政府は主に米国を念頭に置いたものと分析している。北朝鮮は米国に対しては侵略性を批判しつつも、表現の強度を一定程度抑え、今後の対応余地を残す姿勢を見せているとみられる。
一方で、「敵対的二国家」政策を憲法に反映したかどうかについては、北朝鮮側が詳細を明らかにしておらず、現時点では確認されていない。ただし、これまでの一貫した主張からみて、同路線自体は維持されているとの見方が強い。韓国政府は、北朝鮮が国際情勢を見極めつつ外交上の柔軟性を確保するため、あえて詳細な公開を控えている可能性もあるとみている。
また、北朝鮮が憲法名称から「社会主義」を削除したことや、演説で先代指導者への言及がなかった点については、「新たなキム・ジョンウン時代を強調し、体制の独自性を強化する流れの一環」と分析された。
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