韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は11日、米ワシントンでバイデン大統領と会談し、朝鮮半島における拡大抑止に関する共同声明に署名した。昨年のワシントン宣言で合意した米韓の核協議グループ（NCG）がスタートして1年。両国による一体型拡大抑止システムが構築された。
会談で、両首脳は一体型拡大抑止協力を履行するための土台として、共同声明で両軍の指針（ガイドライン）を承認した。韓国に対する北朝鮮のあらゆる核攻撃は、即刻・圧倒的・決定的な対応に直面することを再確認した。
ユン大統領は昨年4月の訪米を機にバイデン大統領とワシントン宣言を採択し、NCG発足に合意している。NCGは米核資産に関して共同企画・共同実行を議論する両国の国防当局間の協議体だ。NCG発足1年で、米の核資産の朝鮮半島での運営において、韓国側の参加を制度化する指針が設けられた。
ユン大統領は「われわれ2人の名前で韓米核作戦指針を承認する共同声明ができて、非常に嬉しい」と述べた。バイデン大統領は「2年前にユン大統領が就任した直後に韓国で会った時、ユン大統領と多くのことを成し遂げることができると直感した。この間、政治的に多くの困難があったが、結局、大きな成果を成し遂げた」と強調した。
◇拡大抑止が米韓一体型に
韓国大統領室は今回の指針を通じて、北朝鮮の核脅威に対する両国の拡大抑止が一体型に生まれ変わることになったと強調した。
国家安保室のキム・テヒョ第1次長は「これまでの拡大抑止が米国が決定して提供するものだったとすれば、今は半島の核運用において韓国の組織、韓国の人材、韓国の資産が米国とともに働く拡大抑止に進化した」と位置付けた。
キム・テヒョ氏によると、「一体型」とは、核・通常戦力の統合を意味するもので、米国の核戦力と韓国の先端通常戦力が統合され、北朝鮮の核を抑止し、その核に対応するということになる。
米国は、北朝鮮の核抑止・核対応のため、戦時と平時を問わず、自国の核資産に朝鮮半島の任務が割り当てることを確約した。
米国はこれまで、核を含むすべての拡大抑止力を韓国に提供すると宣言してきた。米国の核資産に北朝鮮の核抑止・核対応のための任務が割り当てると文書に明示したのは今回が初めて。
大統領室の説明によると、現時点から米国の戦略核戦力の3本柱（大陸間弾道ミサイル・潜水艦発射ミサイル・戦略爆撃機）の半島常時配置と作動を通じて、24時間、拡大抑止が一体型で作動するという。
(c)news1
