北朝鮮に複数回、無人機を飛行させた疑いが持たれている30代の大学院生が拘束された。
ソウル中央地裁は26日午前、一般利敵の疑いを受ける大学院生に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を開いた後、「証拠を隠滅し、逃亡する恐れがある」として拘束令状を発付した。
大学院生は仁川市江華島から出発し、北朝鮮の開城市と平山郡を経由して京畿道坡州市に戻るよう設定した無人機を計4回飛ばし、性能を試験した疑いが持たれている。事件を捜査した軍警合同調査タスクフォース（TF）は、大学院生と国家情報院職員との共謀の有無も調べている。
TFは、大学院生が無人機事業を通じて経済的利益を得る目的で犯行に及んだとみて、2月19日に拘束令状を申請し、検察も同日請求した。
この事件は2月初め、北朝鮮が「韓国発の無人機侵入」を主張したことで明るみに出た。北朝鮮は韓国政府に真相究明を求め、チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相は同18日、公式に遺憾の意を表明した。
大学院生は令状審査で約5分間、自ら意見を述べたとされる。審査後、取材陣から容疑の認否などについて問われたが、無言のまま車に乗り込んだ。
弁護人は一般利敵罪の適用について「やや行き過ぎだ」とし、「利敵行為は目に見えるものではない。北朝鮮はそもそも一般利敵罪の対象ではなく、外国ではない」と主張した。さらに「結果的にどう評価するかの問題であり、本人の意思や意図は他国や敵国を利するものではなかった」と述べた。無人機が撮影した映像に韓国側基地は写っていなかったとも説明している。
国家情報院や軍の関与説については「関連は否定している」と語った。
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