北朝鮮とロシアの関係強化に伴い、有事の際にロシア軍が北朝鮮の内陸や港湾に進駐する可能性があるとの見方が浮上している。これは韓国にとって中長期的な安全保障上の懸念事項になり得ると指摘されている。
ナム・ソンウク淑明女子大学碩座教授（元国家安保戦略研究院院長）は、17日に国民大学で開かれた専門家座談会「岐路に立つ朝鮮半島、新たな国際秩序の再編と朝鮮半島問題」で、このような分析を示した。
ナム教授は、昨年9月にロシア軍艦が北朝鮮・清津（チョンジン）港に入港し、ウクライナへ派遣される北朝鮮軍兵士や武器を輸送した事例を挙げ、「これは昨年6月に締結された北朝鮮・ロシア軍事同盟条約に基づくものであり、ソ連崩壊後、34年ぶりにロシア軍艦が北朝鮮の港に入港した事例だ」と指摘した。
また、この条約により、ロシアが朝鮮半島問題に介入する法的根拠が確立されたとし、将来的には北朝鮮国内へのロシア軍の駐留が可能になるシナリオを警戒する必要があると述べた。
さらに、北朝鮮がこうした状況を作り出すために、南北間の軍事的挑発をする可能性にも言及した。「核兵器を保有する北朝鮮軍の対韓国脅威が、米韓同盟の拡大抑止戦略によって十分に牽制されない場合、局地的な挑発に発展する可能性がある」と述べた。
特に、ウクライナ戦争の最前線に派遣された北朝鮮軍の甚大な人的損失が、キム・ジョンウン（金正恩）体制の不安定化を招く可能性があるため、国内の不満をそらす目的で韓国に対する挑発に打って出る可能性も否定できないと警鐘を鳴らした。
また、今年のロシア戦勝記念日（5月9日）の80周年を記念した軍事パレードにキム総書記が参加し、プーチン露大統領と会談する可能性があると予測している。「両首脳が国際社会に対して軍事力を誇示する場になる可能性が高い」と分析した。
一方、ユン・ヨングァン峨山（アサン）政策研究院理事長は基調講演で、ウクライナ戦争の終結とトランプ米大統領の再選が実現した場合、ロシアの影響力が拡大する可能性があると指摘した。
ユン理事長は「ロシアがウクライナの占領地域を維持することを認め、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を拒否し、ウクライナ平和維持軍に米軍が参加しないことを条件とした停戦協定が進められる可能性がある」と述べた。これは、ロシアにとって極めて有利な結果をもたらす可能性があるという。
このような状況の中で、中国とロシアの影響力が強まれば、両国の支援を受ける北朝鮮の立場も強化され、それが対韓戦略にも悪影響を及ぼす可能性があると指摘されている。
また、国民大学グローバル平和・統一大学院のイ・スソク教授は「米国の対北朝鮮政策の基本路線は米韓同盟の枠組み内で維持されるが、過去3回の米朝首脳会談やトランプ大統領とキム総書記の27通の親書のやり取りを考慮すると、今後も異例の合意が形成される可能性がある」と述べた。
さらに、「北朝鮮、米国、ロシアの三者間で活発な対話が進めば、中国が北東アジアの情勢から孤立する可能性があるため、この点を利用して中国との緊密な外交的コミュニケーションが必要だ」と提言した。
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