「朝鮮半島統一が必要だ」と答えた韓国国民が6年ぶりに最も高い数値を記録したことが、民主平和統一諮問会議（民主平統）が7月31日に発表した第2四半期「統一世論・動向」でわかった。
「統一が必要」と認識する人は78％で、2018年の第4四半期以降で最高だった。
昨年第2四半期から連続で下落し、第4四半期には過去最低（64.0％）を記録したが、今年第1四半期（70.6％）に回復し、さらに上昇した。
民主平統は「北朝鮮が南北単一民族、平和統一を否定し、持続的なミサイル発射と汚物風船散布などがあり、朝鮮半島に緊張感を高まる中で、安定と平和統一に対する国民の意識が強まった」と分析した。
「統一が必要とする最大の理由は何か」との質問に対する回答は、▽「戦争脅威の解消」34.9％▽「民族の同質性回復」15.0％▽「経済発展」23.3％の順で多かった。
安全保障状況についての質問に対しての回答は、「安定的」と考える国民が41.6％（「非常に安定的」4.5％、「安定的」37.1％）、「不安定」と考える国民は57.7％（「不安定」42.6％、「非常に不安定」15.1％）だった。
北朝鮮に対する国民の認識は分かれた。「北朝鮮は我々にとってどのような対象か」との質問に対しては、国民の46.2％が「協力・支援対象」と答えたが、43.4％は「警戒・敵対対象」と回答した。
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