北朝鮮国内で工場や企業所単位で太陽光発電設備の設置が拡大し、エネルギー産業の構造が変化しつつあるとの分析が出された。統一研究院のチョン・ウニ研究委員は11月11日に発刊した報告書「平壌！屋根の上の太陽光で持ちこたえる」で、北朝鮮が自家発電基盤を強化しながら、エネルギー自立戦略を高度化していると評価した。
報告書によると、過去15年の間に太陽光パネルは住宅を超えて生産現場や地方行政機関にまで急速に普及してきた。特にその傾向は新型コロナウイルスのパンデミック以降、より顕著になっている。近年では住宅単位の設置から、工場や企業所レベルでの導入へと広がり、地方や産業単位での電力補完システムとして定着しつつあるという。
チョン研究委員は、中朝国境住民のインタビューをもとに、これらの太陽光パネルが公式・非公式のルートを通じて中国から搬入されていると説明する。
ただ、北朝鮮の対外貿易統計ではこのような変化は明確に読み取れない。報告書は「太陽光パネル関連の中国からの輸入はむしろ減少傾向にある」とし、「統計だけでは北朝鮮内部の普及速度や規模を把握するには限界がある」と指摘した。
北朝鮮は依然として中核的な重工業分野では慢性的な電力難に直面している。ただ、報告書では、太陽光技術を媒介とした新たな産業の拡張が並行して進むだろうと展望した。
さらに、報告書は将来的な南北関係の変化に備えた政策の方向性も提言している。北朝鮮側は、従来とは異なる論理で南側に協議を持ちかけてくる可能性があるため、今後の南北協力は単純な生産協力モデルを超えて、技術・効率・環境・エネルギー自立といった要素を軸とした高度な協力パラダイムへの転換が必要だと指摘している。
報告書はまた、韓国に対して「北朝鮮の変化した経済の現実を認め、支援型ではなく自立型の協力をすべきだ。単なる製造拠点ではなく、分散型で持続可能な産業プラットフォームとして北朝鮮と接することが、朝鮮半島の共栄に向けた現実的な解決策だ」と提言している。
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