北朝鮮が住民の意見や不満を受け付けるオンライン窓口「ホジュ」を新設したことが明らかとなった。韓国の「国民申聞鼓」に相当するもので、住民の不満を吸い上げて直接対応する姿勢を演出し、キム・ジョンウン（金正恩）政権が掲げる“愛民主義”をアピールする狙いがあるとみられる。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11日、平壌市人民委員会が市民生活の利便性向上を目的に「人民生活向上支援体系『ホジュ』を導入」したと報じた。
報道によれば、「ホジュ」に投稿された市民の意見は、市および区域の人民委員会の関連部門に同時に共有され、必要な対策が講じられるという。
キム総書記の言葉として「人民生活問題を万事に優先する」という指示を引用し、「各家庭からの声を一つ残らず拾うにはどうすべきかを模索した結果」このようなホームページが開発されたと説明している。
「ホジュ」という名称には「人民の生活を担う国家機関の責任」を常に念頭に置くべきだという意味が込められているとされる。これは北朝鮮が唱える「社会主義大家族」や「社会政治的生命体論」といった思想にも通じるとみられる。
同紙は、ホームページの運用にはまだ課題が残るとしながらも、将来的には「市民と政権機関の対話の場」になるだろうと宣伝している。
専門家の間では、強いトップダウン型統治をとる北朝鮮でこのようなボトムアップ的な制度が導入された点に注目が集まっている。
北朝鮮情勢に関する研究者らは、この取り組みが幹部の不正をけん制し、民心を直接管理する手段と位置づけられていると分析する。さらに、近年IT技術の強化に力を入れてきた北朝鮮が、それを行政分野に応用することで、市民生活（食糧・ガス・水道・電力など）における不便の即時把握と対応を狙っているとみられる。
一方で、住民が意見を出しても、物資不足などで実際に改善されない場合には、失望や不満の拡大につながるリスクも指摘されている。
韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「行政サービスの情報化が進み、かつての対面中心の方式から脱却して透明性や処理速度の向上を目指す北朝鮮の自信がうかがえる」と評価する一方で、「対応が不十分であれば、国に対する信頼の低下を招く可能性がある」とも述べている。
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